この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、CAREER AND YOU事務局（以下、「弊事務局」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。申込ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
本規約は、ユーザーと弊事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
弊事務局は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第２条（利用申込）
本サービスにおいては、申込希望者が本規約に同意の上、弊事務局の定める方法によって利用申込を申請し、弊事務局がこれを承認することによって、利用申込が完了するものとします。
弊事務局は、利用申込の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用申込の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
指定以外のメールアドレスで利用登録を申請した場合
利用申込の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
その他、当事務局が利用申込を相当でないと判断した場合
第３条（利用料金および支払方法）
ユーザーは、本サービスの対価として、弊事務局が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、弊事務局が指定する方法により支払うものとします。
第４条（キャンセル規定）
お申し込み後、サーバー契約前までの期間はキャンセルが可能です。キャンセル事由が発生した場合、ユーザーは速やかに弊事務局へ連絡をすることとします。
また、商品の特性上、不良品という概念は設けません。したがって、返品・交換は一切お受け出来ません。
第５条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
弊事務局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
その他、当事務局が不適切と判断する行為
第６条（本サービスの提供の停止等）
弊事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、弊事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合
弊事務局は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第７条（利用制限）
弊事務局は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの利用を制限することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
料金等の支払債務の不履行があった場合
弊事務局からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
その他、弊事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
弊事務局は、本条に基づき弊事務局が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第８条（権利帰属）
弊事務局が提供するサービス上で、弊事務局が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て弊事務局に帰属し、弊事務局の許可がない限り利用することはできないものとします。
ユーザーが本サービス利用契約を終了した場合、また利用制限となった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
第９条（広告の掲載）
弊事務局は、弊事務局の裁量において、本サイトに適切と判断される広告を掲載することができます。
本サイトに掲載される広告によって、ユーザー等および第三者に生じる損害等に関して、弊事務局は一切の責任を負いません。
第１０条（免責事項）
弊事務局は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する弊事務局とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、弊事務局は、弊事務局の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（弊事務局またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、弊事務局の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
第１１条（サービス内容の変更等）
弊事務局は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条（利用規約の変更）
弊事務局は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第１３条（個人情報の取扱い）
弊事務局は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊事務局「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第１４条（通知または連絡）
ユーザーと弊事務局との間の通知または連絡は、弊事務局の定める方法によって行うものとします。弊事務局は、ユーザーから、弊事務局が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第１５条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、弊事務局の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第１６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、弊事務局及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第１７条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊事務局の指定する裁判所を専属的合意管轄とします。